訪問看護リハビリステーション　たすけあい　運営規程
【訪問看護・介護予防訪問看護】

（事業の目的）
第１条 この規程は、株式会社　このまちふくしが設置する訪問看護リハビリステーション　たすけあい（以下「ステーション」という。）の職員及び業務管理に関する重要事項を定めることにより、ステーションの円滑な運営を図るとともに、指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護（以下「訪問看護」という。）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営及び利用者に対する適切な訪問看護の提供を確保することを目的とする。

（運営の方針）
第２条　ステーションは、訪問看護を提供することにより、生活の質を確保し、健康管理及び日常生活活動の維持・回復を図るとともに、在宅医療を推進し、快適な在宅療養ができるよう努めなければならない。
２　ステーションは事業の運営にあたって、必要なときに必要な訪問看護の提供ができるよう努めなければならない。
３　ステーションは事業の運営にあたって、関係区市町村、地域包括支援センター、保健所及び近隣の他の保健・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に努めなければならない。

（事業の運営）
第３条　ステーションは、この事業の運営を行うにあたっては、主治医の訪問看護指示書（以下「指示書」という。）に基づく適切な訪問看護の提供を行う。
２　ステーションは、訪問看護を提供するにあたっては、ステーションの保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「看護師等」という。）によってのみ訪問看護を行うものとし、第三者への委託によって行ってはならない。

（事業の名称及び所在地）
第４条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
　　　　(1)　名称：訪問看護リハビリステーション　たすけあい
　　　　(2)　所在地：神奈川県小田原市寿町2-1-20

（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条　ステーションに勤務する職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
(1) 管理者：看護師若しくは保健師　　　　　１名（常勤兼務）
管理者は、所属職員を指揮・監督し、適切な事業の運営が行われるように統括する。但し、管理上支障がない場合は、ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
(2)　看護職員：保健師、看護師又は准看護師　常勤換算２．５名以上（内、常勤１名以上）
訪問看護計画書及び報告書を作成し（准看護師を除く）、訪問看護を担当する。
看護師5名（常勤兼務3名、非常勤兼務2名）
保健師1名（常勤兼務1名）
理学療法士4名（常勤兼務1名、非常勤兼務3名）

（営業日及び営業時間等）
第６条　ステーションの営業日及び営業時間は次のとおりとする。
(1)　営業日：月曜日から金曜日まで　但し、祝日、年末12月29日～新年1月3日までを除く。
　　　　 (2)　営業時間：午前9時から午後5時00分までとする。
　　　　　(3)　サービス提供日は365日とする。
　　　　　(4)　サービス提供時間は24時間。
２　常時２４時間、利用者やその家族からの電話等による連絡体制や訪問体制を整備する。
(訪問看護の利用時間及び利用回数)
第７条　　　居宅サービス計画書に基づく訪問看護の利用時間及び利用回数は、当該計画に定めるものとする。
　　　　　　ただし、医療保険適用となる場合を除く。


（訪問看護の提供方法）
第８条　訪問看護の提供方法は次のとおりとする。
　　　(1)　利用者が主治医に申し出て、主治医がステーションに交付した指示書により、訪問看護計画書を作成し訪問看護を実施する。
　　　(2)　利用者に主治医がいない場合は、ステーションから居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、地区医師会、関係区市町村等、関係機関に調整等を求め対応する。

（訪問看護の内容）
第９条　訪問看護の内容は次のとおりとする。
　　　(1)　療養上の世話
　　　　　清拭・洗髪などによる清潔の管理・援助、食事（栄養）及び排泄等日常生活療養上の世話、ターミナルケア
　　　(2)　診療の補助
　　　　　褥瘡の予防・処置、カテーテル管理等の医療処置
　　　(3)　リハビリテーションに関すること。
　　　(4)　家族の支援に関すること。
　　　　　家族への療養上の指導・相談、家族の健康管理

（緊急時における対応方法）
第10条　看護師等は訪問看護実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うものとする。主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な処置を講ずるものとする。
２　前項について、しかるべき処置をした場合には、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。

（利用料等）
第11条　ステーションは、基本利用料として介護保険法等に規定する厚生労働大臣が定める額の支払いを利用者から受けるものとする。
　　　　　　　介護保険で居宅サービス計画書に基づく訪問看護を利用する場合は、介護報酬告示上の額の１割又は２割又は3割を徴収するものとする。但し、支給限度額を越えた場合は、全額利用者の自己負担とする。
２　ステーションは、基本利用料のほか以下の場合はその他の利用料として、別表の額の支払いを利用者から受けるものとする。
　　　　(1)　訪問看護と連携して行われる死後の処置料15.000円。
　　　　(2)第12条の通常の実施地域を越えて行う訪問看護等に要した交通費は自動車を利用した場合は、通常の実施地域を越えたところから、片道1Kｍあたり20円、公共機関を利用した場合はその実費を徴収する。
　　　　(3)　1時間30分を超え、サービスを提供した場合、超過30分につき実費として5.000円徴収する。
　　　　(4)　受診に同行した際は30分につき実費として5.000円徴収する。
　　　　(5)　サービス利用日の当日にサービスキャンセルの申し出を行う際はサービス基本料の全額を徴収する。（急変などやむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。）
3　利用料金は事前に利用者及びその家族に説明し同意を得て徴収する。
4　利用料の支払いを受けた時は、利用者又はその家族に対し、利用料とその他利用料について記載した領収書を交付する。
　　　　　　
（通常の事業の実施地域）
第12条　通常の事業の実施地域は、小田原市、足柄上郡大井町、足柄下郡箱根町（湯本）、足柄上郡松田町、南足柄市、足柄上郡開成町

(相談・苦情対応)
第13条　ステーションは、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、指定居宅サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
２　ステーションは、前項の苦情の内容等について記録し、当該利用者の契約終了の日から5年間保存する。

（事故処理）
第14条　ステーションは、サービス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに区市町村、介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２　ステーションは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、当該利用者の契約終了の日から5年間保存する。
３　ステーションは、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

（衛生管理等）
第15条　　看護師等は清潔の保持及び年1回の健康診断を行い健康状態の管理に努める。また、事業所の設備及び備品等の衛生管理に努めるものとする。医療廃棄物については、事業所へ持ち込まず、利用者又は家族が医療機関に持ち込む等して処理する。

（秘密の保持）
第16条　　事業者は、利用者の個人情報について「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び個人情報保護に関する法律を遵守し適切な措置を講じる。
2　従業者は正当な理由がある場合を除き、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。退職後も同様とす
る。
3　事業所はサービス担当者会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合はあらかじめ文書により同意を得るこ
ととする。


(その他運営についての留意事項)
第17条　ステーションは、社会的使命を充分認識し、職員の資質向上を図るために次に掲げる研修の機会を設け、また、業務体制を整備するものとする。
　　　(1)　採用後1ヶ月以内の初任研修
　　　(2)　月1回の会議・業務研修
2　ステーションは、利用者に対する指定訪問看護等の提供に関する諸記録を整備し、当該利用者の契約終了の日から5年間保管しなければならない。
（1） 主治医の指示書
（2） 訪問看護計画書及び介護予防訪問看護計画書
（3） 訪問看護報告書及び介護予防訪問看護報告書
（4） 提供した具体的サービス内容等の記録
（5） 利用者に関する市町村への報告等の記録
（6） 苦情・相談等に関する記録
（7） 事故の状況及び事故に対する処置状況に関する記録
3　事業所は、従業員、設備、備品、会計に関する記録を整備し、その終了の日から5年間保存する。

(虐待防止に関する事項)
第18条　事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
　　　 (1)　　虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業員に周知徹底を図る。
(2)　 虐待防止のための指針を整備する。
　　　　　(3)　　従業員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
　　　　　(4)　　前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
2　事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けた
　 と思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。



　　附　則
　この規程は、令和1年7月1日から施行する。
　　　　　　　令和1年8月1日から施行する。
　　　　　　　令和2年4月1日から施工する。
　　　　　　　令和2年5月1日から施行する。
　　　　　　　令和4年3月10日より第18条追記施行
　　　　　　　令和4年5月20日から施行する。
　　　　　　　令和4年8月1日から施行する。
　　　　　　　令和4年12月1日から施行する。
　　　　　　　令和5年5月1日から施行する。
　　　　　　　令和5年9月1日から施行する。
　　　　　　　令和6年5月1日から施行する。